教育資金とは具体的にどこまで含まれる?

お子さまがお生まれになると、一番にご両親の心配として挙げられるのが「お子さまの教育資金」です。
実際どのくらいお金を貯めればいいのか、どのような方法で貯めればいいのかということを悩まれる方も多くいらっしゃいます。
ここでは教育資金が実際にどのくらいかかるのかをお伝えいたします。

 

教育資金はどのくらいかかってる?

文部科学省が発表している「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、お子さまの教育にかかる資金として、次のようなデータが出ています。

 

【公立】

  • 幼稚園3年間 64万9088円
  • 小学校6年間 192万6809円
  • 中学校3年間 146万2113円
  • 高校3年間 137万2072円
  • 合計 541万82円

 

【私立】

  • 幼稚園3年間 158万4777円
  • 小学校6年間 959万2145円
  • 中学校3年間 421万7172円
  • 高校3年間 290万4230円
  • 合計 1829万8324円

 

このデータから読み取ると、公立と私立で大きな差があり、すべて私立の学校でお子さまを学ばせると合計で2000万円弱の教育資金がかかることが分かります。
すべて公立でも教育資金は高校までで約550万円かかるということが分かります。

 

また、この費用のほかに大学まで進学するとなると、さらなる費用がかかってきます。
大学の費用は文部科学省が発表している「平成30年度私立大学等入学者にかかる初年度学生納付金平均額の調査結果」によると、授業料の平均が、

 

  • 国立53万5800円
  • 公立53万8633円
  • 私立90万4146円

 

となっており、4年間合計で200万円から400万円ほどの教育資金が上乗せになります。

 

また、大学までお子さまが通う場合は学部によっても費用が大きく変わって来ます。
例えば同じ大学だとしても、文系の学部、理系の学部、医歯薬系の学部でも全く費用が異なります。
文部科学省の「平成30年度私立大学入学者にかかる初年度学生納付金平均額の調査結果」によると、

 

文系の私立大学

  • 入学金22万9997円
  • 授業料78万5581円
  • 施設設備費15万1344円
  • 4年間合計397万7697円

 

理系の私立大学

  • 入学金25万4309円
  • 授業料110万5616円
  • 施設設備費18万5038円
  • 4年間合計541万6925円

 

医歯薬系の私立大学

  • 入学金107万3083円
  • 授業料286万7802円
  • 施設設備費88万1509円
  • 6年間合計2356万8949円

 

となります。

 

このため、データに出ている教育資金以上にお金がかかる可能性があることを考えて、早めに教育資金を貯め始めることをおすすめいたします。

 

教育資金は実はこれ以上かかってる?

先ほど、すべて公立でも高校までで約550万円、大学までで約750万円、私立の場合では大学まで通うとなると2000万円以上の費用がかかるということをお話させていただきましたが、実はこれ以上に費用がかかっています。

 

先ほどの高校までのデータには、塾や給食費、制服代などの学校や自宅学習に絡む教育費はあげられていますが、大学の費用についてはあくまで授業料のみのデータとなっていますので、入学金などは含まれていません。
また、高校までのデータも例えばお子さまが部活動をされている場合には、部活動の部費や道具、また場合によっては送り迎えなども必要になってくることになるかと思われます。
そのような費用も考えると、先ほどあげたデータ以上に教育資金がかかる可能性が非常に高いです。

 

文部科学省があげているデータはあくまで「学校」そして「学校の外での勉強」に関わる費用であるため、このほかにも部活動での合宿などがある場合には、さらなる費用がかかる可能性があります。

 

文部科学省が出している部活動や運動会などのいわゆる「教科外活動費」は中学校で平均4万4164円、高校で平均4万4520円が1年間にかかっています。
しかし、この額も運動部と文化部で違いがあることはもちろんのこと、例えば野球とサッカーでも購入する物品が違うようにこの2つのスポーツでもかかる費用が変わってきます。

 

まとめ

教育資金は思った以上に多くの費用がかかっていることはご存じの方が多いかと思われますが、実はデータ以上に教育資金がかかる可能性が非常に高いです。
特に部活動をさせる場合、学区外にお子さまを通わせる場合などのシチュエーションによって大きく費用が変わってきます。
教育資金は非常に大きな額になることから、早めに対策をはじめて教育資金で家計がショートしないように対策を進めていくことが必要です。
しかしながら、教育資金の準備といわれても、具体的にどのようにおこなえばいいのかわからないこともあるでしょう。
そんな時には、専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)に相談し、ご自身の状況にあった資金計画を立てることをおすすめします。